🗂️地域課題カルテ

テーマ｜

小野地区で、地域コミュニティと共に暮らしを支える店舗・拠点をつくる事業者募集

【1】課題の本質

背景

小野地区は「子育て世代向けのウォーカブルなまちづくり」を志向する一方、地域の小売機能が乏しく、ファミリーマート以外の買い物は市街地まで出る必要があるなど、特に高齢者にとって厳しい生活環境にある。

また、町は移住者数の増加そのものより、“今いる住民や地域コミュニティに資する取組”を重視しており、必要なのは単純な出店数の増加ではなく、暮らしを支える業態の誘致である。具体的には、パン屋やスーパーなど生活密着型事業へのニーズが高い。

一方で、辰野町内にも、不動産情報を持ちながら移住希望者や物件オーナーとの間に立ち、一定のプラットフォーマー的役割を担う事業者がいる。そのため町が求めているのは、単に出店希望者や空き物件情報を掲載する仕組みではなく、地域文化・住民・既存プレイヤーとの関係を築き、地域側の担い手と連携しながら共創できる伴走者・実践者である。

本質課題は、「空き家・空き店舗情報の流通」「移住・創業希望者の集客」「地域コミュニティとの接続」「出店後の定着支援」を分断せず、一連でつなぐ仕組みが必要な点にある。

📍所在地

データ

• 人口減少が継続見込み：2030年に減少率-9.7%、2040年に-22.9%と推計
• 高齢化率が高い：R5人口分布で65歳以上が38.6%
• 社会減の傾向：R5は転入510、転出613で転出超過
• 出生数減少：R5出生数86、年々減少傾向
• 空き家バンクは機能：令和7年度実績で登録36件、成約34件、累計登録354件・成約253件。利用者の約2/3が町外者、ボリュームゾーンは30～40代
• 小売供給の厚みが限定的：令和3年経済センサスで小売業120事業所、従業員637人。生活機能の持続性を支える店舗誘致は地域政策上の意味が大きい

【2】市場のポテンシャル

将来性は高く、その理由は以下３つ：

1. 全国的に空き家対策・地方創業・関係人口施策が政策テーマ化していること。
2. 辰野町は既に“初期導入しやすい状態”にあること。空き家バンクが機能し、移住者評価も高く、地域の仲介役が存在するため、ゼロから市場を作る必要がない。
3. モデルの横展開性が高いこと。小野地区の課題は、全国の宿場町・旧商店街・中山間地域に共通する「生活機能低下×空き家活用×移住者受入」の典型課題でる。よって、辰野町での実証は他自治体への汎用性が高いと考えられる。

規模

市場は、狭義には「辰野町小野地区の空き家・空き店舗活用」であるが、広義には全国の自治体が抱える空き家・商業空洞化・移住促進ニーズをつなぐ官民マッチング市場である。

辰野町単体でも、空き家バンク累計登録354件・成約253件という実績は、地方小規模自治体としては一定の流動性が既にある市場を示している。また、利用者の約2/3が町外であり、地域外需要を取り込めている点は、プラットフォーム連携の適性が高い。

加えて、町は移住・定住関連予算として年27,835千円を計上しており、移住・定住施策が単発ではなく、継続予算を伴う行政テーマである。

東京・名古屋の両圏からアクセスしやすく、松本・塩尻・伊那・諏訪・岡谷等近隣都市への移動も便利な立地であることからも、町外からの顧客や近隣都市への展開も考えられる。